LINEでのお問い合わせこんなお困りごとはありませんか？
技能実習生の受入れを進めたいが、なかなか時間が取れない
どうやったら監理団体になれるのかわからない
専門家に相談しながら監理団体設立を見据えた協同組合設立の手続きをしたい
将来的に外国人技能実習生のサポートができる組合設立をしたい
進めるのが難しい、監理団体許可を前提とする組合設立手続き
事業実習生のサポートを行うためにはまずは事業協同組合等の非営利団体の設立が必要ですが、現在の事業が忙しいとか、どにかくどのようにしたらよいのか方法が分からない、許可要件の判断ができないなど、なかなか手続きを進められないことも多いようです。
また、監理団体設立を行う前提としての「人」の要件が分からないなど、手続きを進めたくても判断しにくい状況も多々あります。
当事務所にご相談をいただくケースでも、自分たちでできると思ったけど書類作成ができないとか、計画は立てたけど文章にならない、予算書作成に手間がかかった、役所に問い合わせたらまずは定款作ってもってきてくださいと言われて分からなかった、監理団体許可申請をするなら先に組合設立が必要だと言われたなど、様々な原因で組合設立手続きや監理団体許可申請を進められない方がいらっしゃいます。
監理団体立ち上げに関するお困りごと、相談してみませんか
代表 畠田 孝子
監理団体許可申請の手続きをご自身で進めようとしても、なかなか難しいとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。
当事務所では、上記手続きに関するサポート業務を提供中です。ご依頼いただきますと、監理団体設立を見据えた組合設立手続きから監理団体許可申請までをスムーズに進められる、事業計画書や予算書作成等煩雑な書類作成に悩まされずに済む、監理団体設立後の手続きや技能実習生受入手続きなどがスムースに進行するなど様々なメリットがあります。
監理団体設立手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。初回相談は無料です。
当事務所がお力になれること
事業協同組合設立・監理団体許可
技能実習生を受け入れるためには、まず監理団体の許可を受けることが必要です。監理団体になる要件の一つに「営利を目的としない法人であること」があり、事業協同組合を設立して監理団体の許可申請をする場合が多くみられます。
スムースに監理団体の許可申請ができるように、人の要件、場所の要件、事業計画等々、組合設立の段階からサポートさせていただきます。組合設立の際初回の行政との面談は必要ですが（兵庫県）、その後の手続きは委任を受けた行政書士が行いますので本業に専念していただけます。
当事務所にご依頼いただくメリット
当事務所にご依頼いただくメリットその1
お客様の時間と労力を最大限節約いたします。
事前予約をしていただくことで、お仕事終わりの時間や土日祝日など、お客様の相談しやすい時間に可能な限り対応するほか、お客様が出入国管理局へ行く必要はありませんし、提出する書類のリストアップから収集、申請書類の作成、出入国管理局への申請取次を行います。
当事務所にご依頼いただくメリットその2
入管法の知識を持った「申請取次行政書士」が直接対応いたしますので、お客様がご自分で申請するより許可の可能性は高くなります。
当事務所にご依頼いただくメリットその3
監理団体許可を見据えた、事業共同組合設立認可申請を行います。
監理団体申請時の人員要件、場所の要件等組合設立の段階からご検討いただきますのでスムースですし、組合設立の初回面談は必要ですが、その後の手続きは委任を受けた行政書士が行いますので本業に専念していただけます。
よくあるご質問
単なる書類作成だけではなく、事前協議から許可証の受取までいたします。詳細はこちらをご覧ください。
外出していることも多いため、事前にメールや電話で予約の上お越しください。土日祝日、お仕事終わりの時間も対応可能です。
業務をスムースに進めさせていただくために、面談時に持参いただきたい書類等お願いすることもあります。
初回相談は無料です。その後調査等費用が発生する場合はお伝えしたうえで進めます。
無料相談の範囲は、「面談日から4カ月以内に手続きが必要な在留資格に関するご相談」とさせていただいております。相談料をいただいた場合、受任に繋がれば相談料は報酬に充当します。
事業協同組合設立
- あれば発起人様方の登記簿謄本（最新のものがない場合、弊所で取得いたします）
- 事前ヒアリングシートへの回答（わかる箇所のみ）
監理組合許可申請
- 事業協同組合設立申請時書類
- 事前ヒアリングシートへの回答（わかる箇所のみ）
在留資格変更申請、帰化申請等
- 在留カード
- パスポート
それぞれの業務で異なりますので、各ページをご覧ください。目安を載せております。
それぞれの業務、その中でも条件で異なりますので最低金額を載せております。初回ヒアリング後お見積りさせていただきます。
韓国語、英語、フランス語であれば可能です。
可能です。オンライン相談をご希望の旨、メールもしくはお電話でお伝えください。
ご依頼いただくことの多い業種
事務所のご案内
畠田孝子行政書士事務所
| 職員 | 畠田 孝子（代表・行政書士） |
|---|---|
| 他女性スタッフ４名 | |
| 事務所名 | 〒651-0087 神戸市中央区御幸通６丁目１番１５号 御幸ビル７０７号 |
| 電話番号 | 078-221-6615 |
| FAX番号 | 078-221-6616 |
代表：畠田孝子
平成16年に行政書士登録してから、ずっと建設業許可関連・運送業関連業務をはじめとした許認可業務を主業務としてまいりました。
不思議と数年前まではご相談も少なかったのですが、2021年夏くらいから事業協同組合のご相談、監理団体設立のご相談が増えてきました。
どの発起人様も自分たちが監理団体を設立したら、技能実習生にどんなことをしてあげられるだろうか等々の想いを語ってくださり、皆様の熱い思いを形にしたいと思いました。
誰に相談したらいいのかわからず、自分たちで設立後その後のサポートをご依頼いただくこともあります。
外国人関連サポート業務に関しましても、許認可業務同様
「依頼してよかった」
「これは誰に聞いたらいいのかな」
「これは誰にお願いしたらいいのかな」
の声にお応えできればと考えております。
まずは、お話をきかせてください。
Since registering as an administrative scrivener in 2004, we have been mainly engaged in licensing and licensing work, including construction business permits and transportation business.
Strangely, until a few years ago, there were few consultations, but from around the summer of 2021, consultations on business cooperative associations and the establishment of supervising organizations have increased.
All the founders talked about what they would do for the technical intern trainees if they established a supervising organization, and I wanted to make everyone’s passion a reality.
We don’t know who to consult, so we may ask for support after establishment by ourselves.
Regarding foreigner related support work, same as permission work
“I’m glad I asked”
“Who should I ask about this?”
“Who should I ask for this?”
We hope that we can respond to your voice.
First of all, please let me hear from you.
お問い合わせ
- 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
- ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
