相談やご依頼に関するよくあるご質問
相談料はかかりますか？
初回相談は無料です。その後調査等費用が発生する場合はお伝えしたうえで進めます。無料相談の範囲は、「面談日から4カ月以内に手続きが必要な在留資格に関するご相談」とさせていただいております。
相談料をいただいた場合、受任に繋がれば相談料は報酬に充当します。
初回無料とありますが、2回目以降は有料でしょうか？
ご相談のみの場合は有料、その後ご依頼となりました場合は請求金額に充当しますので相談のみの費用は発生しません。
どのタイミングでのお支払いになりますか
契約時に着手金として半額、残金は申請時にご請求いたします。
事務所を訪問しての相談は可能ですか？
外出していることも多いため、事前にメールや電話で予約の上お越しください。土日祝日、お仕事終わりの時間も対応可能です。
業務をスムースに進めさせていただくために、面談時に持参いただきたい書類等お願いすることもあります。
出張料はかかりますか？
片道150ｋｍ以上、移動に片道2時間以上かかる、新幹線利用等であればご相談させていただきます。
依頼するにあたり期間はどのくらいかかりますか？
それぞれの業務で異なりますので、各ページをご覧ください。目安を載せております。
料金を教えてください
それぞれの業務、その中でも条件で異なりますので最低金額を載せております。初回ヒアリング後お見積りさせていただきます。
オンラインで相談は可能ですか？
可能です。オンライン相談をご希望の旨、メールもしくはお電話でお伝えください。
相談の時に用意しておくものは何がありますか？
事業協同組合設立
- あれば発起人様方の登記簿謄本（最新のものがない場合、弊所で取得いたします）
- 事前ヒアリングシートへの回答（わかる箇所のみ）
監理組合許可申請
- 事業協同組合設立申請時書類
- 事前ヒアリングシートへの回答（わかる箇所のみ）
在留資格変更申請、帰化申請等
- 在留カード
- パスポート
LINE対応は可能ですか？
LINE、チャットワーク、ＦＢメッセンジャー可能です。
業務に関するよくあるご質問
監理団体の許可申請、どこからどこまでサポートしてもらえますか？
単なる書類作成だけではなく、事前協議から許可証の受取までいたします。詳細はこちらをご覧ください。
翻訳依頼は可能ですか？
韓国語、英語、フランス語であれば可能です。
申請書の控えはもらえますか？
もちろんお渡しいたします。
